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建設国保とは
＜ 建設国保とは ＞
建設連合国民健康保険組合（以下、「当国保組合」といいます。）は、一般社団法人日本建設組合連合（建設連合）を設立母体として昭和45年7月10日に愛知県の認可を受けて設立された公法人です。
全国の建設業に従事する仲間で構成され、加入しているみなさまの健康生活を守るための様々な事業を展開しています。
＜ 国民健康保険の種類 ＞
国民健康保険には、都道府県及び市区町村が運営する市区町村国民健康保険と、当国保組合のように同種の事業又は業務に従事する人で組織する国民健康保険組合（以下、「国保組合」といいます。）の2つがあります。国保組合は、国民健康保険法に定められている医療保険です。 なお、当国保組合に加入する組合員とその家族は、当国保組合が行う国民健康保険の利益を受ける人（被保険者）です。
＜ 建設国保の給付内容 ＞
市区町村国保と同様、医療機関等の窓口で支払う自己負担は本人・家族ともに３割負担です（小学校入学前の方は２割負担・７０歳以上の方で所得によっては２割負担）。また、建設国保には傷病手当金や健康診断などまさかの時に安心な保険給付や保養施設の補助金等、地域国保＋αの制度がございます。
| ―給付内容詳細― | |
| 医療費 | 組合員本人・家族3割負担 ※ただし、小学校入学前の方は2割 |
| 高額医療費 | 同月内に一定額を超えた場合に支給 ※所得により上限額が異なります |
| 療養費 | コルセット等の治療用具を装着した時などに支給 |
| 傷病手当金 | 入院1日につき、5,000円（最高40日間） ※3日以上入院し、賃金支給が無い場合 |
| 出産育児一時金 | 令和6年3月31日迄の出産420,000円、令和6年4月1日以降の出産500,000円 ※産科医療保障制度に加入の分娩機関で出産した場合 |
| 健診費用の補助金 | 最大30,000円 補助金額の詳細については こちらをご覧ください 16歳以上の加入しているご家族も対象です。 |
| インフルエンザ | 年度内、組合員本人・家族、各1人につき6,000円まで実費補助 |
| 契約保養施設 | 組合員本人・家族、各1人につき1泊あたり4,000円まで実費補助 ※年度内2泊まで |
| 葬祭費 | 100,000円(組合員本人) 、50,000円(家族) |
建設国保加入条件
＜ 4つの加入条件 ＞
- 1. 一般社団法人 日本建設組合連合（建設連合）の正会員である組合の組合員であること
- 2. 当国保組合の地区（都道府県）に住所地があること
- 3. 建設業30業種のいずれかの業種に従事していること
- 4. 現在の状況が1人親方、もしくは個人事業所の事業主、5人未満の個人事業所の従業員のいずれかであること
1. 一般社団法人 日本建設組合連合（建設連合）の正会員である組合の組合員であること
国保加入と同時に建設連合・東京都連合会の組合員になります。 追加の手続き等は必要ございません。
2. 当国保組合の地区（都道府県）に住所地があること
当国保組合の地区
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
奈良県
和歌山県
兵庫県
鳥取県
島根県
広島県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
これらのいずれかの都道府県にお住いの方であれば加入可能です。
※山形県・新潟県・長野県・岡山県・山口県・長崎県にお住まいの方（住民票住所がある方）は加入できません。
3. 建設業30業種のいずれかの業種に従事していること
建設業30業種
土木工事業
建築工事業
大工工事業
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
電気工事業
管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
舗装工事業
しゅんせつ工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道施設工事業
消防施設工事業
清掃施設工事業
解体工事業
その他建設工事に関する業種
※その他建設工事に関する業種：建設工事現場で仕事をしている又はする機会がある『設計業』『測量業』『地質調査業』の方
4. 現在の状況が1人親方、もしくは個人事業所の事業主、5人未満の個人事業所の従業員であること
現在の状況が下記のいずれかである必要があります。
- 1 法人格をもたない一人親方
- 2 個人事業所の事業主（従業員数にかかわらず）
- 3 事業主を除く従業員の人数が常時5人未満の個人事業所の従業員
加入するには？
＜ 加入までの流れ ＞
2
書類の記入・返送＋加入時必要金を指定口座へ入金。
こちらから送付する申請書等書類を記入いただき、必要な添付資料ともに返送ください。
加入時必要金はお振込みをお願い致します。
加入時必要金はお振込みをお願い致します。
3
LINEのビデオ通話にてご本人確認。
書類確認、入金確認後にご本人確認の為、LINE公式アカウントにてリモート受付（ビデオ通話）を実施します。
4
加入手続き完了！
保険証をご自宅へ郵送します。
※保険証発行には1週間～10日ほどお時間をいただきます。
※保険証発行には1週間～10日ほどお時間をいただきます。
＜ 新規加入年間受付スケジュール ＞
受付締切日までに書類の確認、ご入金、リモート受付を完了する必要がございます。
加入年月
受付締切日
令和7年4月
令和7年3月18日(火)
令和7年5月
令和7年4月18日(金)
令和7年6月
令和7年5月16日(金)
令和7年7月
令和7年6月18日(水)
令和7年8月
令和7年7月16日(金)
令和7年9月
令和7年8月14日(木)
令和7年10月
令和7年9月17日(水)
令和7年11月
令和7年10月16日(木)
令和7年12月
令和7年11月13日(木)
令和8年1月
令和7年12月15日(月)
令和8年2月
令和8年1月15日(木)
令和8年3月
令和8年2月16日(月)
＜ 加入時必要書類 ＞
書類
連絡事項
マイナンバー入りの
世帯全員記載住民票（原本）
世帯全員記載住民票（原本）
▼取得時の注意事項
①マイナンバー（個人番号）入り
②本籍以外の記載事項が省略されていない
③世帯全員のもの（加入しない方の分も含む）
④3か月以内に取得したもの
②本籍以外の記載事項が省略されていない
③世帯全員のもの（加入しない方の分も含む）
④3か月以内に取得したもの
上記が確認できない場合は再取得となります。
＜家族に外国籍の方がいる場合＞
外国人住民となった年月日、国籍等、在留資格、在留期間等、
在留期間等の満了の日が省略されていないものを提出してください。
在留期間等の満了の日が省略されていないものを提出してください。
＜就学のために組合員と異なる住所にご家族の住民票がある場合＞
在学証明書と対象者の住民票＋第116条届（支部にご連絡ください。）を提出してください
身分証明書のコピー
組合員（代表者）の方のみ提出してください。運転免許証・パスポートなど顔写真付
★現在の保険が市町村国保、他国保組合、社保任意継続（満期）の方
→ 現在加入中の健康保険証のコピー
（＋高齢受給者証のコピー※70歳以上の方）
※加入者全員分
★現在の保険が社保の方
→ 健康保険資格喪失証明書等（原本）
→ 現在加入中の健康保険証のコピー
（＋高齢受給者証のコピー※70歳以上の方）
※加入者全員分
★現在の保険が社保の方
→ 健康保険資格喪失証明書等（原本）
＜70歳以上の方＞
「高齢受給者証」の写しを一緒に提出して下さい。
＜協会けんぽ等他の健康保険組合に加入している方＞
健康保険資格喪失証明書または健康保険資格喪失予定通知書を提出して下さい。
なお、健康保険資格喪失予定通知書を提出した場合は後日、
健康保険資格喪失証明書を追加で提出していただきます。
なお、健康保険資格喪失予定通知書を提出した場合は後日、
健康保険資格喪失証明書を追加で提出していただきます。
＜社保任意継続の方で任意継続期間満了日より前に加入を希望される方＞
健康保険資格喪失証明書等で喪失日が確認できる書類が必要です。
▼注意事項
社保（任意継続含む）の場合、資格喪失日は当国保組合加入日が同日であることが条件です。
当組合の加入日以前に他の健康保険未加入期間がある場合は、
一旦、市町村国民健康保険へ加入してください。（無保険の方は受け入れできません）
市町村国保未加入期間分を遡って当国保組合への加入は出来ません。
当組合の加入日以前に他の健康保険未加入期間がある場合は、
一旦、市町村国民健康保険へ加入してください。（無保険の方は受け入れできません）
市町村国保未加入期間分を遡って当国保組合への加入は出来ません。
建設業の業種確認書類／個人事業である証明書類
状況により下記の優先順が高い方から1点をご準備下さい（番号は優先順）
①最新の確定申告書第一表の写し（税務署受付印、電子申告証明等があるもの）
・職業欄に建設業の具体的な業種（例：大工・建設設計業等）がわかるもの
（わかりにくい場合は他の資料も合わせてご提出ください）
（わかりにくい場合は他の資料も合わせてご提出ください）
②労働保険特別加入届の写し（国へ提出した書類）
・当組合加入日から1年以内のもの
・具体的な業種（例：大工・電気工事・設計業等）が明記しているもの
但し、労災加入日は国保加入日と同日かそれ以前であること
但し、労災加入日は国保加入日と同日かそれ以前であること
③個人事業所の開業届の写し（税務署受付印があるもの）
・当組合加入日から1年以内のもの
④見積書・請求書・請負契約書のいずれかの写し
・当組合加入日から1年以内のもので、取引内容から建設業の業種がわかる もの。
事業主の住所、屋号、個人名の記載があり押印されたもの。
事業主の住所、屋号、個人名の記載があり押印されたもの。
＜従業員の方＞
雇用証明書
・個人事業所の従業員の方はこちらの提出をして下さい。
様式の指定はありません。
①建設業②当国保組合が定める業種である③従業員数が常時５人未満であること
がわかる内容でご用意ください。
当組合様式の雇用証明書様式を希望される方は別途送付しますので、支部へご請求ください。
様式の指定はありません。
①建設業②当国保組合が定める業種である③従業員数が常時５人未満であること
がわかる内容でご用意ください。
当組合様式の雇用証明書様式を希望される方は別途送付しますので、支部へご請求ください。
※業種についてはこちらをご確認ください。
※提出された書類によって業種と状況の確認が難しい場合、複数の書類を合わせて確認します
※「建設設計業」「測量業」「地質調査業」の方は、資格証の写しもご用意ください
＜ 加入金及び初回保険料等 ＞
加入金：10,000円 + 保険料等：２か月分 の合計金額をお振込みいただきます。
（3か月目以降は基本、口座振替となります。）
（3か月目以降は基本、口座振替となります。）
◇建設国保の保険料（令和6年度版）
＜ 国民健康保険料（月額） ＞
本人保険料一覧
組合員本人
保険料
19歳以下
8,000円
20歳以上24歳まで
10,000円
25歳以上29歳まで
13,000円
30歳以上39歳まで
17,000円
40歳以上49歳まで
20,000円
50歳以上64歳まで
22,700円
65歳以上74歳まで
22,900円
75歳以上
後期高齢医療制度へ移行
お住いの市町村へご連絡ください。
お住いの市町村へご連絡ください。
国保加入金＝10,000円
家族保険料一覧
家族
保険料（一人あたり）
0歳児
0円
1歳以上6歳まで
5,400円
7歳以上18歳まで
5,400円
19歳以上64歳まで
6,400円
65歳以上74歳まで
7,400円
75歳以上
後期高齢医療制度へ移行
お住いの市町村へご連絡ください。
お住いの市町村へご連絡ください。
介護保険料一覧
対象者
保険料（一人あたり）
40歳以上65歳未満
3,700円
※65歳以上の方の介護保険料徴収はお住まいの市区町村に移行します
・組合費（会費）3000円／月
